今年の税制改正

 平成31年度の税制改正法案が成立しました。個人事業者の事業承継を促進するための制度や、防災・減災のための設備投資への優遇措置などが新たに創設されました。

《事業用資産の相続税・贈与税の負担が実質ゼロに・・・個人版事業承継税制の創設》
個人事業者の後継者が、相続や贈与により事業用資産を取得して事業を継続していく場合に、一定の事業用資産にかかる相続税又は贈与税の納税が全額猶予され、後継者の承継時の資金負担が実質ゼロになる制度です。
事業用資産は、土地(400uまで)・建物(床面積800uまで)、機械、器具備品、車輌運搬具など、青色申告書に添付された貸借対照表に計上されているものが対象となります。

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